楽天野球団・立花社長　来季はデジタル部門に力　今季は赤字数十億円
河北新報
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20201121-00000015-khks-spo
－新型コロナは経営を直撃した。

　「観客数は昨季約１８２万人だったのが今季は約２３万人。非常に厳しい数字だ。球界全体でも昨季の約２６５３万人が約４８２万人だった。プロスポーツはチケット収入、球場でのグッズ販売や飲食がビジネスの根幹。そこが崩れたのはビッグインパクトだった」

　「昨年は約１４５億円の売り上げがあったが、今年は約８０億円まで減少した。ここ数年、ほぼ収支は均衡していたものの、今年は数十億円の赤字となりそうだ。チケット収入は昨年４７億円あったのが１２億円ぐらいになる。チケット収入が７５％の減少で、飲食やグッズ販売も７０～８０％の減少。スポンサー収入は５％減にとどめることができた」

－来季の選手年俸への影響は。

　「今季の年俸は昨季の１８０万人の観客数をベースにつくった。来季は試合数などの環境面で不確定要素が多い。しっかりと選手とコミュニケーションを取って理解してもらいたい。球団の収支も選手に見てもらいたい」

　「選手を守ることも必要だが、野球団、野球、プロスポーツを守るのも非常に重要なファクターだ。新型コロナが続くと、経営が厳しくなる会社も出てくるかもしれないが、それではいけない。しっかりとした経営をしていくことが、プロ野球を支えていくことだと考える」

－来季の経営課題は。

　「安心安全の対策、環境づくりが重要と考える。収容人数に対する１００％の動員ができるような環境づくりを１２球団で行うのが大事だ。新型コロナの影響も考え、家でも楽しめるデジタルコンテンツの充実も図りたい」

　「（動画投稿サイトの）ユーチューブや（写真共有アプリの）インスタグラムなどで、選手が踊ったり、料理を作ったり、ゴルフをしたり。選手は一つのコンテンツ。私生活を含めて面白いものをつくり、それがファンに響いて、多くのライトファンやコアファンも楽しんでくれるようにしたい。そうは言っても、失った売り上げのうち、何億円がデジタル部門で返ってくるのかとなると、限られた数字になると思う。そこは何とかしていきたい」

東北楽天を運営する楽天野球団の2017年度決算が黒字となった。本拠地球場のスタンド増設やボールパーク化への積極的な投資で集客を伸ばし、球団創設13年目でプロ野球チームを健全に運営できるだけの売り上げ規模になった。
　球団は2014～16年、本拠地球場で創設時の05、06年の第1期改修以来となる第2期改修を実施。スタンド増設や観覧車設置、音響映像システムの更新、グラウンドの天然芝化などに約80億円を投資した。

実質的な収容人数は約2万2000から約2万7000に拡大。ボールパーク化により、飽きさせない空間づくりも支持され、観客数は年々増加した。17年は開幕から夏場まで首位を走ったチームの好成績もあり、年間動員は過去最多の177万人を記録した。

招待券比率は、この5年で約15％から約5％に下がり、有料入場者が増加した。観客1人当たりの滞在時間や消費額も伸び、収益力がアップ。運営面でも試合ごとにきめ細かい動員予測を立て、
グッズや飲食に売れ残りや売り逃しが出ないようノウハウを蓄積。満員で盛り上がる球場はスポンサーの関心を引き、販売促進への活用など、協賛メニューも増やしたという。

これらを可能にしたのは、球団創設時に宮城県から委譲された球場の使用営業権だ。球団は球場改修を自己負担で行う代わりに、自由に運営して収益を上げることができる。森井誠之執行役員営業本部長は「スピード感を持ってイベントなどのアイデアを形にできる」と話す。

近鉄が消滅して新球団として参入した当時、プロ野球は一部の人気球団を除き、親会社が年間20億～30億円を支払い、赤字を穴埋めするのが一般的とされた。

これに対し、親会社楽天（東京）の球団への支出は、年間5億円程度にとどまるとみられる。球団の岡田朋城コーポレート本部長（公認会計士）は「広告の正当な対価としていただいている」と健全な関係と説明する。

12球団の本拠地では比較的規模が小さい100万都市仙台で球団運営が可能であることを示した。岡田本部長は「今年の決算は球団が自走できることを実証した第一歩の数字」と語る。（野仲敏勝）

楽天野球団の立花陽三社長に、１７年度決算の黒字について聞いた。

　－黒字の要因は。

　「お客さまが増えたことが一番大きい。２軍施設の増強などチーム強化の設備投資を償却しても、黒字になったのはうれしい。投資が利益を生み、チームの強化につながるという、いい循環になっている」

　－観客増につながったのは何か。

　「喜んでもらうことをシンプルに積み重ねた結果。『雨の日は座席を拭くタオルが必要』との声を聞けば、球場のサービスデスクにタオルを置くなどした。梨田昌孝監督や選手も球団の方針を理解し、ファンサービスや地域貢献に取り組んでいる」

　－球場の営業権を宮城県から委譲された効果も大きい。

　「自治体との協力関係は重要だ。野球教室の開催では各地の教育委員会の協力をもらうなど、いい関係を築いている。地元経済界にもパワーをもらっている」

　－球界再編を受けた新球団として黒字化の意義は。

　「従来の球団は親会社が広告のために持っていた部分もあるが、これからは利益も出せるから球団を運営するという時代になる。プロスポーツが日本に根付くため、大きなインパクトがある」

　－今後の目標は。

　「今年は年間１８０万人の動員が目標。主催のほぼ全試合を満員にする必要があるが、これを達成できれば、次のスタンド増設の話も出るだろう」
　「ただしプロスポーツは一つの不祥事や事件でお客さまを失う商売だ。その危機感は常に持って球団経営に当たりたい」

ンース
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180219-00000015-khks-spo

東北楽天の立花陽三社長＝2017年8月

　楽天野球団の立花陽三社長に、17年度決算の黒字について聞いた。



　－黒字の要因は。

　「お客さまが増えたことが一番大きい。2軍施設の増強などチーム強化の設備投資を償却しても、黒字になったのはうれしい。投資が利益を生み、チームの強化につながるという、いい循環になっている」

　－観客増につながったのは何か。

　「喜んでもらうことをシンプルに積み重ねた結果。『雨の日は座席を拭くタオルが必要』との声を聞けば、球場のサービスデスクにタオルを置くなどした。梨田昌孝監督や選手も球団の方針を理解し、ファンサービスや地域貢献に取り組んでいる」

　－球場の営業権を宮城県から委譲された効果も大きい。

　「自治体との協力関係は重要だ。野球教室の開催では各地の教育委員会の協力をもらうなど、いい関係を築いている。地元経済界にもパワーをもらっている」

　－球界再編を受けた新球団として黒字化の意義は。

　「従来の球団は親会社が広告のために持っていた部分もあるが、これからは利益も出せるから球団を運営するという時代になる。プロスポーツが日本に根付くため、大きなインパクトがある」

　－今後の目標は。

　「今年は年間180万人の動員が目標。主催のほぼ全試合を満員にする必要があるが、これを達成できれば、次のスタンド増設の話も出るだろう」

　「ただしプロスポーツは一つの不祥事や事件でお客さまを失う商売だ。その危機感は常に持って球団経営に当たりたい」

http://sp.kahoku.co.jp/tohokunews/201802/20180219_14024.html

アメリカTV年間放送料
NFL－50億ドル(2022年まで)
MLB－15億ドル(2021年まで。他に球団毎のローカル契約)
NBA－26億6000万ドル(2016年から2025年まで。更改は2年後。現在は9億3000万ドル。他に球団毎のローカル契約)
NHL－2億ドル(他にカナダで4億3300万ドル)
UFCー9000万ドル（2018年まで。PPV大会と別の放映権料。PPV大会の利益はUFCのものになる優遇契約。）
EPL－8000万ドル
MLS－7000万ドル(2022年まで。他にスペイン語放送局2000万ドル)