宮城県が目指す仙台空港の２４時間化に向けた運用時間の延長を巡り、地元の名取、岩沼両市が、延長を受け入れる条件としてまとめた地域振興策を近く県に要望する方針を固めたことが２０日、分かった。提案を受ける県は早ければ２月上旬にも、検討結果を両市に伝える見通し。延長手続きで国が求める地元同意の協議は、大詰めを迎えた。
　名取市は２１日の市議会議員協議会で、岩沼市も今月中にも開かれる市議会全員協議会で、地域振興策の概要を示す。騒音対策の徹底を前提に、道路整備などを求める。市全体に関わる活性化策も含まれる見込み。
　県は各事業の可否を判断し、市単独事業で必要性を認めれば、費用の一部を補助する考え。
　東日本大震災の復興需要が落ち込む中、新型コロナウイルスが猛威を振るい、仙台空港を取り巻く環境は厳しさが続く。県は２４時間化を視野に入れた運用時間の延長により、コロナの収束後、国際線や貨物便を含めた新規路線の就航や増便につなげたい考えだ。
　県は２０１８年８月、両市議会で２４時間化の方針を表明し、住民説明会を重ねた。１９年９月には村井嘉浩知事、両市長、空港を運営する仙台国際空港社長による４者会議を設置。２０年８月の第３回会合では両市長が県の騒音対策に一定の理解を示し、地域振興策の議論を進めることに合意した。
　仙台空港の運用時間は１９９９年７月、１時間半延長し、１日１３時間に変更。２００１年７月には、さらに１時間延長し、現行の１４時間（午前７時半～午後９時半）となった。
　両市の同意が得られれば、県は延長時間内の具体的な運航計画を策定し、国土交通省東京航空局に時間延長を要望する。
　仙台空港は１６年７月、国管理空港として全国で初めて民営化され、路線の新規就航や増便が相次いだ。１９年度の旅客数は前年度比２・９％増の約３７２万人で３年連続で過去最多を記録した。コロナの影響で、２０年度上期は前年同期比７６・２％の大幅減となった。

河北新報　2021年01月21日 06:00
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